2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今回の法案におきます計画の整理統合に関連する電子申請についてでございますけれども、まず、経営力向上計画では、ことしの四月から電子申請を開始いたしまして、二〇二二年の四月には経済産業省所管分の完全電子化を目指したいと考えてございます。
今回の法案におきます計画の整理統合に関連する電子申請についてでございますけれども、まず、経営力向上計画では、ことしの四月から電子申請を開始いたしまして、二〇二二年の四月には経済産業省所管分の完全電子化を目指したいと考えてございます。
○又市征治君 冒頭指摘をしましたように、この電子取引の普及は今後の日本経済の再興戦略として位置付けられているようでありますけれども、日本再興戦略二〇一五では、個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化のための施策として、国、地方自治体の調達事務の完全電子化を位置付けているということですね。
例えば、現在、生命保険会社が郵便で送っている生命保険料控除証明書をデジタル郵便サービスで電子的に送付でき、かつ送達効果が認められれば、官民の様々な手続のワンストップ化や完全電子化も可能になると考えられます。
もう一つは、レセプト完全電子化のことについて御質問させていただきます。 私は、この義務化云々の話を今日ここでするつもりは毛頭ございません。そもそも、医療のＩＴの問題につきまして、どういうような歴史的な流れがあったのかというお話をさせていただいて、そして皆さん方の御理解を得たいというふうに思うんですが、平成十三年の十一月に、私が担当しておりましたけれども、日医ＩＴ化宣言というのをやっております。
次世代シングルウインドーの業務プロセス改善、継続的見直しといったこともございますし、利用促進のための講習会の開催、経済産業省のＪＥＴＲＡＳとの統合、あるいはＡＳＥＡＮシングルウインドーとの連携、港湾管理者ごとに異なる港湾関連手続の様式の統一化、簡素化、あるいは完全電子化への検討と、こういったことを言っているわけですけれども。
それによりますと、現在およそ九千件あると言われる国への申請や届け出、許認可手続を完全電子化することなどを含めて、二〇〇三年を目標に世界最高水準の電子政府を実現することが重点課題として取り上げられているわけであります。またさらに、この電子政府構想を盛り込んだＩＴ基本法も提出準備中ということであります。
やはり二〇〇三年までに国とすべての地方自治体をオンライン化する、それによって文書のやりとりや通達などを完全電子化する、これが総合行政ネットワーク構想だというふうに理解をしております。三千二百の地方自治体が参加する広域ＬＡＮを構築して既に存在をしている霞が関ＷＡＮと相互接続するということで、これが実現すれば大変大きな効果が出てくると思うわけであります。
事実、これはことしの二月四日のある新聞でございますけれども、収益悪化という表現がいいか悪いかは別といたしまして、ＮＴＴが市内交換機の完全電子化というものを見送ったというふうな記事も実は提起いただいているわけです。したがって、企業としての収益性というものを重視をいたしますと、先端技術開発に対して消極的にならざるを得ないのではないか。